中小業者の労働条件は厳しさを増すばかり。後継者対策、従業員確保も、建設業
サービス業をはじめ中小業者にとって経営方針の大きな柱です。
従業員を一人で
も雇っている事業所は、労働保険の加入が法律で義務づけられています。加入す
ると通勤途上の負傷にも労災が適用され、休業補償給付、療養補償給付などが受
けられます。民商の事務組合は、労働保険（労災・雇用) の加入手続、給付請求な
どを経営者の委託を受けて行います。「保険料を支払い、給付を申請したら認めて
くれない。」などのケースは、行政官庁と交渉し、是正・改善させる運動として喜ば
れています。 労働保険の手続、申告、給付そして調査の相談は民商へどうぞ。
|
|
港民商の労働保険事務組合の年間事務手数料
|
|
１人 〜 ４人まで
|
15,000円
|
|
５人 〜 １０人まで
|
28,000円
|
|
１１人 〜 １５人まで
|
40,000円
|
|
１６人以上
|
40,000円＋1人につき1,000円
|
|
